四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
また、商業振興策につきましては、商工会関係者と意見交換を行い、中心市街地の活性化に寄与する事業について、来年度の実施に向けた検討を行っているところです。 次に、３点目、コロナ禍における中小企業者への融資制度につきましては、国のセーフティーネット融資制度などが充実していることから、市内事業者はそれらの制度を必要に応じて利用しているのが実情です。
また、商業振興策につきましては、商工会関係者と意見交換を行い、中心市街地の活性化に寄与する事業について、来年度の実施に向けた検討を行っているところです。 次に、３点目、コロナ禍における中小企業者への融資制度につきましては、国のセーフティーネット融資制度などが充実していることから、市内事業者はそれらの制度を必要に応じて利用しているのが実情です。
コミュニティバス及びコミュニティタクシーの運行については、自治会関係者や商工会関係者、ＪＡ関係者、各種コミュニティ団体で構成する考える会が主体的に検討会を開催し、運行ルートやＰＲ方法など、積極的な利用促進につながるよう市と市民が協働して事業実施につなげておりました。まさに地域が支える公共交通となっていました。
設立当初は、どうしても、そういった商工会のメンバーの方々、要は、商工会関係者というようなイメージがありましたが、３年目を迎えまして、いろいろなワーキンググループで、いろいろな試みをしています。就活もそうですし、農業体験もそうです。移住定住につながる取り組み、さまざまな取り組みを展開しております。
空き店舗の関係なのですが、部長がご答弁申し上げましたとおり、いろんな広報媒体を使っておりますので、むしろ四街道市内の商工会関係者よりも、私のところに個人的な問い合わせとしては千葉県中小企業連合会でしたっけ、何かそういうところからの問い合わせが結構あります。ですから、結構注目を浴びていると思います。
空き店舗活用補助制度でございますが、商店街の活性化を図り、地域住民の暮らしの向上のために空き店舗の補助制度に掲げる基本的事項等の検証をいただくため、空き店舗活用補助事業検討委員会を設置し、有識者３名、商工会関係者１名の委員により、昨年12月から本年８月までに５回の委員会を開催し、補助制度の基本的な枠組みも検討いただき、近々答申をいただく予定でございます。
続きまして、11月15日に開催されました商工まつりでございますが、この日も天気に恵まれ、小林北グラウンドには商工会関係者の模擬店が数多く建ち並び、来場者でにぎわっておりました。中でもビンゴゲームや抽せんコーナーは人気があり、親子連れなど多数の参加がございました。また、地元中学生によるブラスバンドの発表も会場を大きく盛り上げておりました。
本研究会において、市民の意向等を把握するため、本年５月と６月に小見川区協議会及び商工会関係者や観光協会の代表と自由闊達な意見交換方式で勉強会を開催したところでございます。今年度中には本研究会の意見等を取りまとめ、今後の小見川駅及び駅周辺整備の検討に役立てたいと考えているところでございます。 次に、８番目の通告でございます入札制度の改革についてお答えをいたします。
８月３１日に、公募市民、商工会関係者、観光・運輸事業者、地元大学の先生や学生など１９人で構成する「（仮称）我孫子駅前インフォメーション検討委員会」を設置しました。これまで委員会を５回開催して、センターの機能や役割を中心に検討を重ねてきました。 更に今後、運営方法について検討し、年度内に整備方針をとりまとめていきます。 次は、農産物直売所です。
これは旧八日市場市、野栄町の商工会関係者が入っております。それからオブザーバーとして合併前の両市町の産業担当課長が出席しております。代表者でございますけれども、八日市場商工会の副会長が就任されております。 以上でございます。 ○議長（山崎剛君） ほかに質疑ありませんか。 浪川茂夫君。
また、この事業を実施する上においてファイターズ鎌ケ谷の会や商工会関係者などを中心とするスタッフの方々も約180名参加をいただきまして、ファイターズに関するイベントとしては今までにない市民団体と商工、農業団体等によります共同の実質的なイベントが開催できたものと、このように私ども見きわめておるところでございます。
現行われている小林まち育て塾でのワークショップ等の成果を踏まえ、また地域の代表や商工会関係者とともに相談してぜひ取り組んでいただきたい。
観光の振興について、施政方針では、富津市観光協会や各商工会関係者の御意見も踏まえ、既存の観光施設整備を行うとともに、観光資源の利用やパンフレット増刷、市ホームページの活用を図るなど、観光客誘致施策を推進してまいります。また、集客施設の受け入れ態勢の充実やホスピタリティーの高揚などについても、関係団体と協力しながら魅力ある観光地づくりを推進してまいりますと述べられております。
地元の公的な経済団体、印西市商工会関係者、あるいは県や印西市が推進する厚生対策事業に関わる多くの人々、地権者から今回の出店計画に対し、「時期尚早」ではないかという声が日々高まっております。また、近隣の住民、消費者からは「今回の出店が十分な環境対策を行っているか」との声も大きく上がっております。そしてこの問題に対し、多くの議員も疑問を投げかけております。